- 米国特許商標庁の商標審判部が、Oracleに対するDenoの詐欺主張を棄却
- Denoは、Oracleが2019年の商標更新申請の際にNode.jsのウェブサイトを無断使用したと主張
- 現在の訴訟の中心的争点は、普通名称化(genericness) および 商標放棄(abandonment)
- Oracleは8月7日までに、普通名称化と商標放棄に関する主張へ正式に回答する必要がある
- JavaScript商標が消滅すれば、すべての開発者が自由に使えるプログラミング言語名になる
JavaScript商標訴訟の経過
- 2024年6月18日、米国特許商標庁商標審判部(TTAB) は、DenoのOracleを対象とした詐欺主張を棄却
- Denoは、Oracleが2019年の商標更新手続きで、"JavaScript" 商標の使用証明資料として Node.js公式ウェブサイトのスクリーンショットを提出したと指摘
- Deno側はNode.jsの創設者として、Node.jsはOracleの製品でもブランドでもなく、Oracleにはその資料を利用する権利がないと強調
- Oracleが第三者のオープンソースサイトの資料を提出した点について、商標の実際の使用証拠を確保するのが困難だったことを示していると批判
- ただし、詐欺主張そのものは今回の訴訟の核心ではないとし、別途修正せずこのまま進める予定
- 詐欺主張に関する訴訟手続きを長引かせず、重要な核心争点である「普通名称化(genericness)」と「商標放棄(abandonment)」に集中している
訴訟の進行方向と主な日程
- 訴訟の核心は、"JavaScript" がブランドやOracleの製品名ではなく、誰もが使うプログラミング言語の名称であると主張する点にある
- 2024年8月7日までに、OracleはDenoの商標取消請求書のすべての段落について、それぞれ認めるか争うかを文書で提出しなければならない
- 本格的な事実開示(Discovery)は9月6日から開始される
- Denoチームは、Oracleがどの部分を争うのか注目している
JavaScriptは誰のものか
- 開発者コミュニティと業界の双方とも、"JavaScript" が特定企業の商品名ではないと認識している
- 実際に19,550人以上が javascript.tm に賛同署名を残している(集計時点)
- Denoは、現在の商標権は一般大衆と業界、そして商標法本来の目的に合致していないと指摘
もし商標取消が実現した場合
- Deno側は、商標取消で勝訴する場合、あるいは Oracleが商標権を自主的に返上する場合を見通している
- JavaScriptという名称が皆のものとなり、"™記号をもう使わず、ライセンス上の懸念なしに自由に使えるようになる" と言及
- ウェブを動かすプログラミング言語の名称を、すべての開発者が共同で自由に使えるようになる
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