CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、必ず知っておくべき3つのこと

米国でのサービスローンチを目指すスタートアップがチェックすべきこと

• ビジネスがCCPAの適用対象かどうかを確認

→ 年間売上が2,500万ドル以上

→ 年間5万人以上のカリフォルニア州居住者／デバイスを対象とする個人情報を購入、受領、販売、または共有している

→ 年間売上の50%以上を、カリフォルニア州居住者の個人情報の販売によって創出している

• 収集する情報がCCPAの適用を受ける情報かどうかを確認（以下は例）

→ 氏名（仮名を含む）、住所、電話番号、メールアドレス、社会保障番号（SSN）、パスポート番号、銀行口座番号、クレジットカード番号

→ 性別、人種、年齢、婚姻状況、宗教などの個人情報

→ インターネット接続記録、検索履歴、オンライン活動履歴など

→ アカウント名、IPアドレス、オンライン上で個人を特定できる情報など

→ 個人の資産内訳、購買記録、消費履歴など

• 事業活動がCCPAの適用対象となる活動かどうかを確認

→ CCPAの核心は、営利目的で個人情報を「収集」する行為と、情報の「販売」行為および「開示」行為を規律すること