「アプリマーケット事業者による決済方式の強制禁止」法案が国会本会議を通過
(likms.assembly.go.kr)<p>「電気通信事業法改正案」が8月31日に原案どおり可決され、今後は韓国内でアプリマーケット事業者が自社のアプリ内決済を強制できなくなった<br />
- アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用し、モバイルコンテンツなどの提供事業者に特定の決済方式の使用を強制する行為を禁止する(第50条第1項第9号案)<br />
- アプリマーケット事業者がモバイルコンテンツなどの審査を不当に遅延させる行為を禁止する(第50条第1項第10号案)<br />
- 通信紛争調整委員会の調整対象に「アプリマーケットにおける利用料金の決済、決済取消しまたは返金に関する紛争」を含める(第45条の2案)<br />
- アプリマーケット事業者は、モバイルコンテンツなどの決済および払い戻しに関する事項を利用規約に明記するなど、大統領令で定めるところにより、利用者の被害を予防し、利用者の権益を保護するものとする(第22条の9第1項案)<br />
- 科学技術情報通信部長官または放送通信委員会は、モバイルコンテンツなどを登録・販売するために提供する者の保護などのため、大統領令で定めるところにより、アプリマーケット事業者のアプリマーケット運営に関する実態調査を実施できるようにする(第22条の9第2項案)</p>
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