- Epic対Google裁判で、GoogleがSpotifyとの秘密契約を通じてPlayストア手数料を免除していた事実が明らかになった
- Spotifyは独自決済を使う場合手数料0%、Googleの決済システムを使う場合は4%のみ支払い、両社は**5,000万ドル規模の「成功基金」**を共同で設立
- Googleは通常、サブスクリプションアプリに15%の手数料を課しているが、User Choice Billingプログラムを通じて11%まで引き下げることができる
- Googleは「AndroidとPlayに直接投資する一部の開発者には特別なパートナーシップ条件を提供している」と説明
- 今回の公開は、Googleのアプリストア手数料ポリシーの不透明性と大企業中心の優遇構造を示す事例として注目されている
Epic対Google裁判で明らかになったSpotify契約
- Googleのパートナーシップ統括Don Harrisonが法廷証言で、SpotifyはPlayストア手数料をまったく支払っていないと明かした
- Spotifyが独自の決済システムを使用する場合は0%、Googleの決済システムを使用する場合は4%の手数料のみが課される
- 両社は**それぞれ5,000万ドルを拠出した「成功基金(success fund)」**を共同で設立した
- この内容は、Googleが当該契約の詳細について裁判所に非公開を求めた後に公開された
Googleの一般的な手数料ポリシーと例外
- Googleは通常、サブスクリプション型アプリに15%の手数料を課している
- User Choice Billingプログラムを通じて、開発者が独自決済またはサードパーティ決済システムを使用する場合、11%まで引き下げ可能
- Googleの広報担当Dan Jacksonは、一部の開発者がAndroidとPlayに直接投資する場合、異なる手数料体系を適用できると説明した
- こうした投資パートナーシップは、ユーザー体験の改善と開発者の機会拡大のためのものだと主張している
他社との類似事例
- Googleは過去にNetflixにも10%の手数料案を提示していたことが知られている
- Netflixは現在、Androidアプリ内でサブスクリプション決済を提供していない
- Match Groupは2023年10月にGoogleと和解し、サードパーティ決済システムの利用を認められた
- 競合のBumbleは2022年11月からUser Choice Billing試験プログラムに参加している
Epicとの対立と追加で明らかになった内容
- Epic GamesはGoogleのUser Choice Billing提案を拒否し、裁判で対抗した
- 裁判の過程で、Googleが2021年にFortniteをPlayストアに誘致するため1億9,700万ドルを提示したが、Epicが拒否した事実が明らかになった
- GoogleはActivision Blizzard、Riot Gamesなど他のゲーム会社とも数百万ドル規模の契約を試みていたことが判明した
意味と波及
- 今回の証言は、Googleが大手コンテンツ企業にだけ有利な非公開契約を結んできたことを示している
- アプリストア手数料体系の不透明性と公正競争の問題が改めて浮き彫りになった
- Epic対Google裁判は、プラットフォーム独占構造と決済システムの公正性をめぐる核心的な争点へとつながっている
2件のコメント
他の企業ももっとあるでしょうね..?
Hacker Newsの意見