- OpenAIはThrive Capital主導の66億ドル($6.6B)規模の資金調達を完了し、企業価値は1,570億ドルと評価された
- 9か月前と比べて企業価値が700億ドル以上上昇したことになる
- Microsoft、Nvidia、SoftBank、MGXなどもOpenAIに投資した
OpenAIは2022年のチャットボットChatGPT公開でAIブームを引き起こした
- これにより、類似技術を開発するスタートアップへの投資競争が加速した
- 今回の投資ラウンドは、AI技術に対するテック業界の熱意が依然として強いことを示している
- Google、Amazon、Microsoftなど大手企業によるAIプロジェクト投資で、スタートアップの競争力を懸念する声もあった
- 一部のスタートアップは大企業に買収されることもあった
- しかし、OpenAIの高い知名度と急速な成長によって投資家の関心を集めている
高コストなAI技術により赤字が見込まれる
- OpenAIは今年約37億ドルの売上を見込んでいる
- しかし、ChatGPTのようなAI技術の構築・運用コストが非常に高く、約50億ドルの損失が予想される
- 過去9か月で1,000人以上の従業員を追加採用し、現在は約1,700人が勤務している
- Thrive Capitalは自社ファンドから7億5,000万ドル、ほかの投資家から5億5,000万ドルを含め、合計13億ドルをOpenAIに投資した
- 2025年まで同じ1,570億ドルの企業価値で最大10億ドルを追加投資できるオプションも保有している
リーダーシップ交代と主要人材の離脱による成長痛
- 2023年、取締役会がCEOのSam Altmanを予期せず解任し、5日後に復職させる事態が起きた
- その後、最高科学責任者で共同創業者のIlya Sutskeverなど主要人材が会社を去った
- 先週にはCTO、最高研究責任者、研究担当副社長らが辞任の意向を明らかにした
非営利から利益上限付き企業への転換
- OpenAIは2015年に非営利研究所として設立されたが、Elon Muskが離れ、資金支援を打ち切ると、利益上限付き企業へと転換した
- これはAI構築に必要な数十億ドルを調達するためだった
- しかし現在も、元来の取締役会が投資家に責任を負わずに会社を運営している
- OpenAIは長らく営利企業への転換について議論してきた
- ただし、それは来年まで実現しない見通しだ
- 今回の投資ラウンドの条件によれば、OpenAIは2年以内に営利企業へ転換しなければならず、そうでなければ資金は負債に転換される
GN⁺の見解
- OpenAIの高い企業価値評価は、AI技術とChatGPTの潜在力に対する市場の期待を反映しているように見える
- ただし、AI技術の開発と運用にかかる莫大なコストのため、短期的に収益性を改善するのは容易ではないだろう。長期的な収益モデルの確立が必要に見える
- 競合他社に対してOpenAIならではの差別化された技術とサービス開発が鍵になるだろう。特に最近の主要人材の相次ぐ辞任によって、技術開発に支障が生じないか懸念される
- AI技術がもたらす社会的影響と倫理的問題について、より深い検討も必要に見える。技術開発とともに、AIの責任ある活用に向けた取り組みも並行して進めるべきだろう
- 類似の対話型AIサービスとしてはGoogleのBard、AnthropicのClaudeなどがあり、技術的完成度や使いやすさ、さらに収益モデルの面で競争が激化すると予想される
1件のコメント
Hacker Newsの意見
OpenAIは66億ドルを調達したが、年間50億ドルの損失を出しており、この追加資金で約1年分の運転資金が確保される。
OpenAIはまだ独自のAdWords版を始めていない。
OpenAIの評価額が本当にそこまであるのか疑問だ。
OpenAIが66億ドルを調達した。
TheranosとWeWork以降、Pre-IPOの「評価」には常に懐疑的だ。
スタートアップが急成長するには、リーダーシップの安定性が必要だ。
OpenAIに対する懸念がもっと多くないことに驚く。
株式買い取りの暗黙的な評価を見るのではなく、残りの金融条件も考慮すべきだ。