1 ポイント 投稿者 GN⁺ 2025-06-10 | 1件のコメント | WhatsAppで共有
  • 海兵隊約700人が、最近のLAでの抗議に対応するため、カリフォルニアの基地で出動準備を進めている
  • 彼らは、トランプ大統領が州知事や市長の同意なしに数千人の州兵を配置した後に合流する
  • 海兵隊の任務は具体的に公開されておらず、逮捕などの法執行権限はない
  • 司法省の弁護士たちが、部隊の武力行使指針を最終調整中である
  • カリフォルニア州知事とLA警察本部長は、緊密な協力と平和的対応の必要性を強調している

LA抗議対応に向けた海兵隊動員の状況

  • カリフォルニアのMarine Corps Air Ground Combat Center所属の約700人の海兵隊員が、LAでの抗議に対応するため出動準備を進めている
  • トランプ大統領は、カリフォルニア州知事やLA市長の同意なしに、週末の間に数千人の州兵を配置しており、この決定は論争を呼んでいる

軍部隊の動員と任務

  • 海兵隊大隊全体が動員されたことは、トランプ政権における実力誇示が本格化した兆候と受け止められている
  • LA到着後の海兵隊の具体的な任務は、まだ明確に決まっていない
  • 州兵と同様に、反乱法(Insurrection Act)が発動される前は、逮捕などの法執行活動は禁止される

海兵隊および部隊構成

  • 配置された海兵隊は、2nd battalion, 7th Marines, 1st Marine division所属である
  • US Northern Command(NORTHCOM)は、今回の動員目的がTask Force 51に継続的に人員を提供し、連邦機関を支援することだと強調している
  • 海兵隊は、LA内の州兵部隊の増強のために派遣される

展開状況と州政府・地方政府の反応

  • 現在、1700人規模の州兵がLA都市圏に配置されている
  • トランプ大統領は追加で2000人の州兵派遣を命じたが、全員の到着日程は未定である
  • 今回の海兵隊動員は1992年のLA暴動以来初めてであり、米本土内での部隊動員という点で注目されている

海兵隊の役割と法的指針

  • 海兵隊の想定される役割は、群衆統制や外周警備の構築などとみられている
  • 国防総省所属の弁護士たちが武力行使指針を確定中であり、既存の軍規定に近い内容になる見込みである
  • カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、これを「不必要で前例のない措置」だとして強く反発している
    • 「米国最高水準の軍組織を自国民に対して動員するのは、まったく不必要で前例のない措置だ」と強調した
    • これを deployment(派遣)と区別し、deployではなくmobilization(動員)であると説明した
  • US Northern Commandは、海兵隊が州兵と完全に連携し、連邦職員および財産の保護任務を遂行すると明らかにした

現地治安当局の立場

  • LA警察本部長Jim McDonnellは、すべての対応機関の間で「開かれた継続的なコミュニケーション」を呼びかけた
    • 「コミュニケーションによって混乱を防ぎ、事態の悪化を阻止し、合法的で秩序ある対応が可能になる」と強調した
  • 警察および関係機関は大規模デモ対応の経験が豊富であり、安全管理を最優先目標としている

その他

  • 本記事および見出しは、追加情報を反映するため更新された
  • CNN所属のCindy Von QuednowとDanya Gainorが記事作成に寄与した

1件のコメント

 
GN⁺ 2025-06-10
Hacker Newsの意見
  • 軍と警察を分ける理由について語っており、軍は国家の敵と戦う役割で、警察は国民を守る存在であることを強調する立場。軍がその両方を担うようになると、結局は国家の敵が国民そのものになってしまう危険があると指摘している
    • アメリカの立憲民主主義の構造には、軍が法執行に投入されないようにする原則が内在していると言及。ローマ共和国が軍による市民弾圧を通じて帝政へと変質した歴史的教訓を例に挙げ、軍事権力が一人の統制下に集中する危険性を警戒している。関連コラムへのリンクを添付 https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2025-06-09/trump-s-national-guard-deployment-is-a-threat-to-democracy
    • 独裁であれ民主主義であれ、市民蜂起が起きれば警察は常に弱者よりも権力者の側につくという感覚を述べている立場
    • 軍と警察を分離する理由は、まさに Posse Comitatus という法律にあると説明。連邦軍が治安執行に介入することへのアメリカ国民の不満から始まった法律だという背景説明とリンクを示している https://en.wikipedia.org/wiki/Posse_Comitatus_Act
  • 不法移民問題が深刻だと感じるなら、移民労働を使った企業に給与の5倍の罰金を科してみようという提案。すでに身分確認システムは整っており、安く働かせたいという雇用側の誘因が消えれば、不法雇用そのものが減るはずだという主張。移民が来る理由はいろいろあるが、結局は低賃金の仕事そのものが原因ではないという見方
    • カナダでは実際にこの方式を使っていて非常に効果的だと述べている。しかしアメリカでは、不法移民を雇っている層(農場主、建設業者、ホテル経営者など)が、まさに不法移民に反発する政治勢力と同じなので、現実には自分たちが損をするため、こうした政策は実現しないという分析
    • 実際の問題解決よりも、力を誇示するパフォーマンスのほうが重要な意図だという意見
    • 現在の構想は、カリフォルニア州政府を排除し、非常事態を名目にトランプ3選へつなげようとするものだと指摘。この種の議論は選挙前からあったと語っている
    • 1996年から e-verify システムがすでに存在し、労働者の合法的身分を検証する機能を果たしていると説明。連邦契約企業には導入が義務付けられている一方で、一部の州では禁止法を別途制定して利用を妨げたこともあるという背景
    • 共和党の支援者たちの反発を恐れて、決してそのような思い切った政策は取れないと主張。アメリカ人も食料品価格が上がれば反発するだろうし、結局は「身内は保護し、他人のせいにして見せかけの取り締まりを行い、最後はトランプが強硬に問題を一掃するというショーマンシップ」に帰着すると指摘している。トランプを強い指導者として演出しているが、最終的に得をするのは自陣営であり、無難な民主党候補が出てきてほしいという願いも述べている。特に女性候補戦略はアメリカではあまり通用しない雰囲気だと付け加えている
  • 政治的立場に関係なく、LAはここ数年ずっと災害や事件が絶えない状況だと指摘。現政権の進む道が、他国で見られた典型的な没落パターンに似ているという分析。トランプ第1期の4年間に法律や制度を変える機会があったにもかかわらず、そうしなかった点を根拠に、今後の変化は止めにくいという予感を語っている。第二次世界大戦後、アメリカは世界覇権とグローバルな中枢の役割を担ってきたため、その没落の余波が全人類に及ぶ可能性があるという懸念を示している。同時に、状況が深刻に急変すればアメリカ市民が目を覚まし、反転の機会を作るかもしれないという希望も抱いている
    • 自分は実際にLAに住んでいるが、ニュースを見なければ何事もない普通の雰囲気だと伝えている
  • 事前に内部の視点だけを見ると「秩序回復」という言葉はもっともらしく聞こえるかもしれないが、歴史を見ればその結果とパターンは明白に繰り返されているという警告。第二次世界大戦は約80年前で、実際に体験した世代がいなくなると、同じことが繰り返されるのではないかと問いかけている
  • 暴動を起こす人々への言い訳や擁護が多すぎると指摘し、警察力だけではすでに制御不能な状況だと述べている
  • Kevin Drum のブログ記事は非常に洞察に富んでいてよく参考にしていたが、今のような重要な時期に彼の意見が聞きたいと願っている
  • 今のアメリカの状況は非常に恐ろしく衝撃的に感じられるという心情。現在の政治的言辞を見る限り、事態が簡単に収まるとは期待しにくいが、外れてほしいと願っている
    • ジョージ・ブッシュが1992年のロドニー・キング事件の際に州兵と海兵隊まで投入した前例に言及している
    • ケント州立大学事件が今も脳裏に残る理由を改めて喚起している(アメリカで州兵が学生デモ隊を鎮圧し、死者が出た事件)
    • Home Depot の前で ICE(移民税関捜査局)が急襲した事例が印象的だと述べている。そこに集まっている移民たちが最も過酷な肉体労働を担う層である点から見ても、今回の取り締まりがいかに共感のないやり方かを示している
    • デモ鎮圧ではなく、連邦の人員と資産を守る目的でのみ投入される点を強調している
    • 「サラミ戦術」が現在のアメリカ政治で繰り返されていると警告。民主主義が徐々に独裁体制へと変質する典型的な手法だと指摘し、小さな一線を一つずつ越えていくうちに、気づけばまったく別の体制になっているかもしれないと述べている
  • MAGA(トランプ支持)陣営は事実上「州の権限(States Rights)」を重視する旗印を掲げてきたが、実際には指導者への絶対服従しか残らないだろうという皮肉を提起している。結局トランプは支持者たちに対してさえ自らの原則を破るだろうという主張
    • 「州の権限」は彼らの本当の理由ではないという批判。実際に軍を投入して州の権利を無視している現実を例に挙げ、本質的には過去に奴隷制を正当化していたフレームを言い換えて宣伝しているだけの政治的レトリックにすぎないという分析
    • カリフォルニア州知事 Newsom が州兵の統制権を連邦から取り戻せるのか、つまり今の州兵の最高司令官は誰なのかという疑問を呈している
  • 元海兵隊員たちが現状でどのように命令を受け止めるのか気になるという問い。果たして何の疑問もなく従うのか、という関心を示している