24時間体制のソーシャルメディア監視チームを構築しようとするICEの計画
(wired.com)- 米国移民・関税執行局(ICE)が、ソーシャルメディア監視チームの24時間運用のために約30人の契約職員を増員しようとしている計画
- 彼らはFacebook、TikTok、Instagram、YouTubeなど多様なプラットフォームで投稿やメッセージを追跡し、情報として活用する
- 現在は正式入札前の情報提供依頼(RFI)段階にあり、最新の監視ソフトウェアを備えた業者が必要とされている
- バーモント州とカリフォルニア州の2つの主要ターゲティングセンターが中核となり、東部と西部地域を担当する
- その情報はICEの執行・送還作戦に活用され、現場での逮捕計画を支援する
米国移民・関税執行局によるソーシャルメディア監視チーム拡大計画
米国移民・関税執行局(ICE)は、ソーシャルメディア監視を大幅に拡大するため、約30人の民間契約職員を採用する計画を進めている。彼らは投稿、写真、メッセージなどオンライン上のさまざまなデータを選別し、送還および逮捕作戦のための情報へ転換する役割を担う
民間企業を通じた監視プログラムの運用
- WIREDが確認した連邦契約記録によると、ICEは複数年にわたる監視プログラム運用のために民間委託業者を探している
- 彼らはバーモント州と南カリフォルニアにあるICEの主要ターゲティングセンター2か所で勤務することになる
- 主な業務は、Facebook、TikTok、Instagram、YouTubeを含む複数のソーシャルメディアプラットフォームで投稿やプロフィールなどを調査し、情報収集と手がかりの創出を行うこと
計画段階と要件
- この計画はまだ正式入札前の情報提供依頼(RFI)段階にとどまっており、これは政府機関が業者の関心度を把握するための手続き
- 内部草案文書によると、ICEは年中無休の常時運用が可能で、迅速に案件を処理し、最新のサブスクリプション型監視ソフトウェアを提供できる業者を求めている
ターゲティングセンターの役割と人員構成
- 計画の中心となるのは、ICEの3か所のうち2か所のターゲティングセンター
- National Criminal Analysis and Targeting Center(バーモント州)は米国東部を担当する
- Pacific Enforcement Response Center(カリフォルニア州Santa Ana)は米国西部全域を24時間・週7日体制で運用するよう設計されている
- 各センターには、シニアアナリスト、交代制チームリーダー、一般研究員を含むさまざまな人員が配置される
- バーモント州では約12人の契約職員(プログラムマネージャー1人、アナリスト10人など)が勤務することになる
- カリフォルニア州Santa Anaでは16人の人員が24時間の交代勤務を行う
- 常に少なくとも1人のシニアアナリストと3人の研究員がSanta Anaの勤務拠点に常駐する
情報の活用先
- この組織は、ICEの**Enforcement and Removal Operations(執行・送還作戦)**部門における情報組織の役割を果たす
- チームは内部通報や案件情報を受け取り、オンライン上で個人を調査し、その結果を現地事務所で逮捕計画などに活用できる資料へと加工する
1件のコメント
Hacker Newsの意見
テック企業がベンチャーキャピタルの投資を受けて成長したことで生まれた技術を使う話であるにもかかわらず、こうした議論がHacker NewsやY Combinatorとは無関係だとして自動的にフラグ表示(露出制限)される現実が残念だという意見
ここで重要な技術・企業・業界関係者の話を、政治的または物議を醸すとして隠すのはあまりに無責任な態度だと思う
論争を避けるより、議論が活発に行われることのほうがはるかに重要だという考え
長い間このコミュニティを見てきたが、運営陣は冗談ではなく、実際に特定の案件について積極的に協力し調整しているように感じるという意見
この1年で、Thiel、Musk、イスラエル関連の話がフラグ処理される頻度があまりにも高くて驚いたという考え
こうした現象を公然と指摘すると、すぐに些細な理由でアカウント停止になる例を多く見てきたので、今後も自由に声を上げたいならVPNや代替アカウントを用意しておくことを考えたほうがよさそうだという話
こうしたフラグ処理の問題をより積極的に避けるには、Hacker News activeページで最新ストーリーを探すというコツを勧める意見
このページはフラグの影響をまったく受けないと理解しているとのこと
この種の論争的なストーリーがフラグ処理されるのは放置の結果というより、運営が別途手動対応しない限り、自動的にフラグに従って処理されるからだと思うという意見
実際、フラグが必ずしも議論の価値を示すわけではない点には同意するとのこと
気に入らないリンクに少数の人がフラグを付けるだけであり、むしろ多様な意見を持つ人々が好きなストーリーにはアップボートを与え、不同意ならダウンボートで意思表示する文化が定着してほしいという考え
「こうした重要な問題を隠してはいけないという点には1000回賛成する」という意見
オンラインコミュニティには再び多様性が必要だという主張
かつて東ドイツ(DDR、1949-1989年)では、国家機関が市民の私的な郵便を検査し、近隣住民が互いの監視役として機能した事例があった
今の政策もそのレベルの監視だと感じるという意見
今のようにプログラマーが大量失業している時代だからこそ、中央集権型ソーシャルメディアやクラウド技術、ビジネスを代替する新しい技術を開発する機会をつかんでほしいという希望
政府や広告主が個人データにアクセスするコストを非常に高くすべきだと強調する
そして、こうした機関に才能を貸したり就職したりしないでほしいと重ねて訴える
いっそ「隣人を通報しろ」という趣旨の通報サイトを作って売ってしまうほうがましだという冗談
もしZuckerbergに、Trumpがこの機能をFacebook、WhatsApp、Instagramに入れてほしいとほのめかすだけでも、従順にすぐ作るに違いないという話
東ドイツの監視社会の話に関心があるなら、映画 [善き人のためのソナタ(The Lives of Others)] を勧める意見
ウェブサイト上の公開投稿を読むことは、個人の私的な郵便を読むこととはまったく違うと思うという意見
両者を同列に比較するのは適切ではないという考え
ICE(米国移民税関捜査局)は、事実上の準軍事組織の芽だと思うという意見
今後、ICEがFBIの担当していた役割まで次第に引き受けていくだろうという予想
「MAGA法執行機関」として強化・権限拡大され、他機関の仕事まで吸収していく戦略に見えるという話
不確かな身分だけで誰でも呼び止められ、大した理由もなく逮捕・追放できるなら、事実上、適正手続きを迂回していることになるという見方
映画 <Civil War> で大統領がFBIを解体する場面を思い出すという意見
ICEの情報収集能力は、米国市民を広範囲に監視するレベルに達していると思うという意見
ICEが令状を取って個人を調査するのではなく、公開投稿、写真、メッセンジャーなどプラットフォーム全体にわたるOSINT収集を行っているという説明
[LexisNexis Accurint, Thomson Reuters CLEAR] などの大規模商用データベースを使い、不動産、電話、公共料金、車両登録などの個人情報を総合的に検索できるという話
今はまだ芽の段階だという表現
最近のシカゴなどでの行動を見る限り、ICEはすでに準軍事組織になっているという判断
民主党が次の政権を取った場合、このように強化・軍事化されたICEをどう利用するのか気になるという意見
簡単には解体しないだろうという考え
WIRED記事のアーカイブリンクを共有
人々がソーシャルメディアに自由に投稿した情報が政府の監視と取り締まりの種になるなら、その影響を最小化する簡単な方法は個人データ保護技術を使うことだという意見
Signalメッセンジャーのダウンロードリンクを推奨
「ICEで働けば、OnlyFansで理想のタイプの動画を好きなだけ見たうえで給料までもらえるのか」という半分冗談の質問
わざわざICEに就職しなくても、ICE職員を装って犯罪を犯す事例は継続的にあったという話
実際に職員になっても似たようなことが起きうるし、現政権ならそうしたことすら容認しそうな空気が不安だという意見
関連するYouTube動画も共有
https://www.youtube.com/shorts/8Y3imj6bYP8
オンラインにはアカウントがあまりにも多く、匿名やボットの比率も高いのに、本当に現実の人間とアカウントを正確に結び付けられるのか疑問だという意見
結局は「この人本人だと私たちが言ったのだから本人だ」という形で処理されるのではないかという疑念
誰かが気に入らなければオンライン上の痕跡を掘り起こし、「思想犯罪」で逮捕するような現実になりうるという懸念
すでにさまざまな手法でボットを判別する技術は十分にある
今後はボットとのいたちごっこが、広告ブロックやSEO最適化のように延々と繰り返されるだろうという話
ICEは本人確認などには大して関心がなく、過去と現在の振る舞いを見る限り、善意で動くと期待する理由はまったくないという意見
シカゴでの大規模移民摘発記事リンクも添付
すでに本人識別の精度が高い[アカウント属性追跡技術]が存在する
しかし実際の問題は技術そのものよりも、アジア系やヒスパニック系の隣人と仲の悪い普通の市民が、根拠のない「通報」を乱用するときだという説明
このやり方では、自動化された監視・拘禁システムが危険に作動しうる
技術ではなく人間こそが本当の危険要因だという話
「誰かが政府の監視をずっと受けているような感覚があったが、その“誰か”がICEであるかどうかに関係なく、実際に監視されてきたのは事実だ」という意見
人々が何百、何千もの偽アカウントを作ってICEを混乱させる可能性も指摘
「Palantirが助けてくれる」という言及
NSAはすでに何十年もこうしたことをやってきたのだから、わざわざPalantirまで使う必要があるのか分からないという話
もはや「そんなアプリがあります」のパロディのように、「いまやPalantirがある」と受け取っているという反応