- 9・11以降の政府監視とデータマイニングについて、多くの市民が「私には隠すものはない」という論理で脅威を否定してきた現象を扱う法学エッセイ
- この論理の弱い形は「誰にでも隠したいことはある」という反論で簡単に崩れるが、法を守る市民には脅威はなく、安全保障上の利益の方が大きいという強い形ははるかに強力
- 強い論理にきちんと対抗するには、プライバシーとは何か、なぜ価値があるのかという理論が必要であり、プライバシーは単一の本質ではなく、「家族的類似」で結ばれた複数の問題群として理解すべき
- プライバシー侵害は、情報収集・処理・拡散・侵入の4大カテゴリー16の下位類型に分類され、NSAプログラムは単なる暴露や監視を超えて、集約（aggregation）・排除（exclusion）・二次利用といった多様な問題を引き起こす
- 「隠すものはない」という論理は、プライバシーを秘密の隠蔽としてしか見ない狭い視点に閉じ込められており、本当の争点は監視を認めるかどうかではなく、政府に対する監督と説明責任をどう確保するかにある
9・11以降の政府監視とデータマイニングの登場
- 2005年12月の報道で明らかになったNSAの令状なし盗聴は、米国市民の通話を秘密裏に監視していた事例
- 2002年に国防総省が進めた**Total Information Awareness（TIA）**プロジェクトは、金融・教育・健康などの個人データを収集し、不審な行動パターンを分析しようとする構想
- 公開後の激しい反発を受けて上院が予算を遮断し廃止されたが、多くの構成要素はより秘匿された形で複数の機関に残存
- 2006年5月、NSAが主要通信会社から確保した通話記録は「世界最大規模のデータベース」と報じられた
- 2006年6月には、世界中の数千の銀行取引を処理するSWIFTの金融記録に米国政府がアクセスしていたことが報じられた
- こうした発表に憤った人々もいたが、かなりの人は「私には隠すものはない」として問題を感じなかった
「私には隠すものはない」という論理
- 政府監視は違法行為を摘発しない限りプライバシーの脅威ではない、という認識が大衆的言説に広く浸透
- 英国政府は公共監視カメラのキャンペーンで「隠すものがないなら恐れるものもない」というスローガンを掲げた
- 米国でもブログ、読者投稿、ニュースインタビューなどで「私をプロファイリングしてもいい、隠すものはない」といった変形が頻繁に見られる
- データセキュリティの専門家 Bruce Schneier はこれを「プライバシー擁護論者に対する最もありふれた反論」と呼んだ
- 1888年の Henry James の小説 The Reverberator に登場する人物の独白のように、この論理は最近生まれたものではなく、古くからある考え方である
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弱い形と強い形
- ブログに投稿された問いへの回答には、「カーテンは閉めて暮らしているのか」「昨年のクレジットカード明細を見せられるか」「令状を持って出直してこい」など、気の利いた反論があふれた
- Aleksandr Solzhenitsyn の「誰もが何らかのことで有罪であるか、あるいは隠したいものを持っている」という言葉のように、誰にでも隠したいことはあるという反論は可能
- しかしこうした反論は、最も極端な形だけを攻撃しているにすぎず、個人の好みの表明にとどまる論理には通じても、洗練された形には弱い
- 強い形は「すべての法を守る市民は隠すものがあってはならない」へと一般化され、違法行為者だけが懸念の対象だと主張する
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Posnerの経済学的観点
- 判事 Richard Posner は、プライバシー要求の本質は「自分に不利に使われうる情報を隠したいという欲求」だと主張
- 法は不名誉な情報の隠蔽を保護すべきではなく、それは売り手が製品の欠陥を隠すことにたとえられると見る
- また、コンピュータによる大量データの選別は人間ではなく機械が行うのだから、「機械による収集・処理それ自体はプライバシーを侵害しない」とも主張する
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最も強力な形
- プライバシーと安全保障の相対的価値比較を加えた形であり、収集される情報は機微ではないためプライバシー価値は低く、安全保障価値は非常に高いと前提する
- 結局、限られた情報は少数の官僚や政府コンピュータにのみ晒されるのだから、法を守る市民への脅威は小さく、テロの探知・防止という安全保障上の利益がそれを上回る、というバランス論に帰着する
- この形では天秤は安全保障側に傾き、プライバシーが勝つことはきわめて難しい
プライバシーの概念化
- 学者たちは長年、プライバシーを「曖昧で捉えどころのない」概念と位置づけてきており、明確な定義の試みはおおむね失敗してきた
- 法や政策の議論でプライバシー概念が欠落すると、裁判所や立法者はそもそもプライバシーが関わっている事実に気づけず、利益衡量そのものが行われなくなる
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多元的なプライバシー概念
- 従来の方法は、プライバシーの**共通の核心（共通分母）**を見つけようとしてきたが、ことごとく失敗してきた
- プライバシーを**親密性（intimacy）**で定義すると、社会保障番号・政治的傾向・宗教的信念のような、親密ではない私的情報を排除してしまい、あまりに狭すぎる
- Warren と Brandeis の「一人でいられる権利」は逆に広すぎて、突き飛ばされるような侵害まで含んでしまうという矛盾がある
- Ludwig Wittgenstein の Philosophical Investigations にならい、プライバシーは一つの本質ではなく、「重なり合い交差する類似性の網」である**家族的類似（family resemblances）**として理解される
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OrwellのメタファーからKafkaのメタファーへ
- 従来の議論は George Orwell の 1984 に依拠し、監視の抑圧と社会統制に焦点を当ててきたが、データベース内の人種・生年月日・住所などは機微性が低く、このメタファーには合わない
- 著書 The Digital Person は、Franz Kafka の The Trial を代替メタファーとして提示し、不可解な官僚制が個人情報を用いて重要な決定を下しながら、当事者の参加を排除する情報処理の問題を浮かび上がらせる
- この問題は萎縮効果ではなく、無力感と脆弱性、そして個人と国家機関のあいだの権力関係の歪みとして現れる
- John Dewey の「適切に提起された問題は半ば解決されている」という洞察のとおり、問題をどう定義するかが法と政策の解決策を左右する
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プライバシーの分類体系（Taxonomy）
- A Taxonomy of Privacy は、プライバシー侵害を4大カテゴリー16の下位類型にマッピングする
- 情報収集（Information Collection）: 監視（Surveillance）、尋問（Interrogation）
- 情報処理（Information Processing）: 集約（Aggregation）、識別（Identification）、不安定性（Insecurity）、二次利用（Secondary Use）、排除（Exclusion）
- 情報拡散（Information Dissemination）: 秘密保持違反、暴露、露出、アクセス容易化、恐喝、盗用、歪曲などの7類型
- 侵入（Invasion）: 侵入（Intrusion）、意思決定への干渉（Decisional Interference）
- プライバシー上の害悪は、身体的・感情的被害だけでなく、社会的に有益な行動の萎縮や権力の不均衡としても生じる
- この分類体系は完成形ではなく、ボトムアップ（bottom-up）の進行中プロジェクトであり、新たな問題が生じれば修正される
- ある問題を「プライバシー」と分類するかどうかよりも、それが問題として認識されるかの方が重要である
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プライバシーの社会的価値
- 多くの理論はプライバシーを個人の権利とみなすが、自由な表現や安全保障といった対立利益も個人の自律や尊厳と結びついており、どちらが「個人の主権」を守るのかは簡単に判別できない
- Amitai Etzioni はプライバシーは絶対的価値ではなく、共通善のために譲歩されうると批判したが、そのコミュニタリアニズムもまた個人と社会を対立させる前提を共有している
- John Dewey に従えば、個人と社会は対立せず、個人の権利の価値は「共同体の福祉への貢献」に由来する
- Robert Post の議論のように、プライバシーは社会に対する外的制約ではなく、社会規範から生まれる内的次元であり社会的価値を持つ
- プライバシーは複数の害悪を防ぐものなので、何を保護するかによってその価値も変わり、抽象的な単一価値を与えることはできない
「私には隠すものはない」という論理の根本問題
- この論理の中核的欠陥は、「プライバシーとは悪いことを隠すことだ」という前提にあり、隠したいものを探して直接反論するやり方は、この前提を認めてしまい議論を非生産的にする
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プライバシーの多様な次元
- NSAプログラムは分類体系上、**監視（情報収集）**の問題を含み、盗聴は会話に対する音声監視にあたる
- United States v. Miller で最高裁は、銀行記録には「合理的なプライバシー期待」がないと判断した
- Smith v. Maryland では、通信会社に番号を伝える以上、発信した電話番号に秘密の期待はないと判示した
- 第三者記録に対する合衆国憲法修正第4条の保護がないため、政府は最小限の制約と監督だけで広範な個人情報にアクセスできる
- Roger Clarke が作った dataveillance、Christopher Slobogin の transaction surveillance という概念のように、情報収集も監視の一形態である
- 監視は合法的な活動ですら萎縮させ、表現の自由や結社の自由に**萎縮効果（chilling effect）**をもたらし、社会全体の視点の多様性を減少させる
- しかし萎縮効果は具体的証拠の提示が難しく、NSAによる通話記録収集が特定の表現を抑制したかどうかを立証するのは困難である
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Kafka的問題 — 集約・排除・二次利用
- NSAプログラムは、隠したい情報が明るみに出なくても、Kafka的な無力感と脆弱性を生じさせるため問題である
- 集約（aggregation）: 些細に見える情報の断片を結びつけると、個人についてはるかに多くのことが明らかになり、データマイニングは将来の行動まで予測しようとするため、「まだしていない行為は反論しにくい」という点で脅威的である
- 排除（exclusion）: 自分の情報がどう使われるかを知ることができず、誤りにもアクセス・訂正できないという問題であり、NSAの巨大な秘密データベースは適正手続の欠如と個人・政府間の権力不均衡をもたらす
- 二次利用（secondary use）: ある目的で収集されたデータが、同意なしに無関係な目的へ使われる問題であり、政府はデータの保存期間や将来的用途をほとんど明らかにしていない
- 結局この論理は、暴露や監視という一つ二つの問題だけに注目し、残りを排除することで、議論の枠組みを不利に設定してしまう
- プログラムの正当化には二つの方法があり、一つは問題そのものを否定すること（この論理のやり方）、もう一つは問題を認めたうえで利益が害悪を上回るとみなすことであり、前者は後者にも影響する
構造的問題の理解
- この論理は、構造的害悪ではなく直感的（visceral）な傷害を探し求めており、プライバシー擁護側と反対側の双方がこの傷害観念を共有している
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「死体がない」という批判
- 法学者 Ann Bartow は、この分類体系には「死体が十分にない」、つまり血や死や折れた骨や札束がないため、プライバシーの害悪を切実に示せていないと批判した
- 実際、運転免許記録から住所を得たストーカーが女優 Rebecca Shaeffer を殺害した事件や、データベース企業から情報を得た加害者が Amy Boyer を殺害した事件のような例外は存在する
- Shaeffer事件は1994年の Driver's Privacy Protection Act 制定の契機となった
- しかし大半のプライバシー問題には死体はなく、Bartow の要求もまた、直感的な害悪だけを認めようとする「隠すものはない」論理に似ている
- プライバシーの脅威は単一の凶悪行為ではなく、積み重なる些細な行為によって生じ、多数の行為者がもたらす漸進的汚染という環境的害悪に近い
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裁判所が認識しない構造的害悪
- 法は、当惑・羞恥・身体的・心理的傷害を生まない害悪を認識することに苦労する
- 9・11後、複数の航空会社がプライバシーポリシーに違反して乗客記録を連邦機関へ提供し、Dyer v. Northwest Airlines で裁判所は「会社方針の包括的記述は契約請求の根拠にならない」として契約請求を棄却した
- これは秘密保持違反と二次利用の問題を含んでおり、核心的害悪は感情的苦痛ではなく、信頼違反と権力不均衡という構造的害悪にある
- Smith v. Chase Manhattan Bank でも、裁判所は原告が受けたのは断れる商品・サービス勧誘にすぎず「現実の損害はない」とみなしたが、秘密保持違反を考慮しなかった
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真の争点 — 監督と説明責任
- プライバシーと安全保障の衡量では、プライバシー上の害悪は個人被害として、安全保障上の利益は広範な社会的利益として定義されるため、安全保障側が過大評価される
- 司法長官 Alberto Gonzales は議会公聴会で、プログラムの暴露が「対テロ戦争の中核的手段を危険にさらす」と発言し、安全保障上の利益を過大に設定した
- 中核的争点は、政府による情報収集を許すかどうかではなく、捜索・押収にどのような監督と説明責任を設けるかである
- 政府は、相当な理由に基づく令状によってほぼあらゆる捜査活動を行うことができ、令状は中立的な裁判官の前で疑いを正当化させる監督装置である
- 電子監視法は盗聴を認めつつ、司法監督・最小化手続・裁判所への報告によって乱用を防いでいるが、Bush 政権の令状なしNSA監視はこれを無視した
- したがって、安全保障利益を全体として衡量すべきではなく、司法監督や最小化手続を課すことによる有効性の限界的（marginal）低下分だけを検討すべきである
結論
- プライバシーをめぐるほとんどすべての論争の土台にはプライバシー概念があり、「私には隠すものはない」というありふれた応答も例外ではない
- プライバシーを多元的概念として理解すれば、私たちがプライバシーを論じるとき、実は互いに食い違う話をしていることが明らかになる
- 「隠すものはない」論理は一部の問題には答えるが、他の問題には答えられず、他の問題を排除することによって勝っているにすぎない狭いプライバシー観である
- 正面からぶつかると議論はこの論理の狭い枠に閉じ込められるが、監視や暴露を超えたプライバシー問題の多元性に向き合えば、この論理は結局何も言えなくなる
1件のコメント
Hacker News のコメント
隠すことはないという論理の問題は、何が「正しくて何が間違っているか」を決める主体が自分ではない点にある
監視する側が基準を決め、自分が問題ないと思った
xを彼らは逆に見るかもしれない。力と権限は監視主体にあり、正誤の定義も時間とともに変わる今週、Redditで少し物議を醸すコメントをした人がヘイトスピーチで起訴され、職を失い、オンラインで嫌悪攻撃まで受けた事例を知った。彼が言ったのは、警察の拘留中に死亡した10代の若者には関心がないということで、その表現は非常に侮辱的だったが、侮辱された当人はすでに死亡していて抗議できない状態だった。当時Redditにいた警察官が不快に感じ、起訴を進めたように見える
英国では、オンラインで人を侮辱したり、少し不快なことを言ったりするだけでも起訴され得ることを、多くの人はよく知らないようだ。つい今週も、自閉症の子どもがレズビアンの警察官をレズビアンと呼んだという理由で逮捕された
正誤がここまで恣意的なら、誰にでも隠すべきことが生まれる。上記のRedditユーザーの見解や自閉症の子どもの行動に同意するわけではないが、オンラインで不快な立場を述べること自体が犯罪になってはならないと思う
こうした集団には、過去にも現在にも、隠さなければならなかった時期があった。技術者でさえ、自分が技術者であることや収入を、誰にでもすぐ話したいとは限らない
銀行取引履歴やブラウザ履歴を公開するつもりがないなら、隠すことがあるということだ。友人、家族、政府、外国政府、ビッグテック、教会など、誰に対してでも隠すことはあり得る
何かを隠すことを、悪事と同一視するのはやめるべきだ。トイレのドアを閉めるのは違法行為を隠すためではなく、プライバシーが必要だからだ
情報の絶対的な公開が核心ではなく、不正を調査するために追加情報へのアクセス権を与えるかどうかの問題だ。実際、個人に関するすべての事実を公開すべきだと主張する人はほとんどいない
さらに、「何でも違法になり得る」という式の終末論も、現実的で継続的な根拠は弱い
プライバシー保護は不正を隠すためのものだと前提してしまっている
あるいは「私はあなたより恐れるものが少なく、平均的でない人々が迫害されることで得られるものは、平凡な自分に返ってくる損害より大きいと見ている」という意味として機能している
3年前に書いた内容だが、今でも有効だ。「隠すことはない」は不完全な文である
誰に対して隠すことがないという意味なのか。子どもを虐待者や捕食者から隠したくはないのか。銀行情報を詐欺師から、身元情報をなりすまし犯から、位置情報を泥棒から、車の鍵を自動車泥棒から、血液型を腎臓に問題を抱える裕福な犯罪者から隠したくはないのか。
誰がそういう人なのかは分からないので、すべての人から自分を守らなければならない。結局、私たちは誰かに対してはすべてを隠さなければならず、その誰かが誰なのか分からない
政府や警察、GoogleやFacebookも、多くの「誰かたち」で構成されていることも明らかだ
何かがおかしいと感じても、なぜそうなのか説明するのが難しいことは多いが、この説明はその理由をよく示している
追跡可能な記録の欠点ばかり語られがちだが、利点もある。1月6日の起訴を含め、多くの証拠はタイムスタンプ付きの書面通信に基づいている。ここでも何が正しく何が間違っているかについての論争は起こり得る
「私の行動が怪しいからではなく、あなたの判断と意図が怪しいからプライバシーが必要なのだ」
https://infosec.exchange/@itisiboller/109472911587284824
「FBIに対して隠すことはない」という言葉は、より正確には「FBIで働く潜在的犯罪者たちに対して隠すことはない」であるべきだ
ただし文句は少し修正されるべきだと思う。行動と意図が怪しい行為者にはこの論理は適用されず、彼らがそうした行動と意図を隠せないようにすべきだと思う
「隠すことはない」に対する最も単純な反論は、「ではヌード写真を送れ」というもの
裸そのものが悪いわけではないが、明らかに私的なものではある。つまりプライバシーは、悪いことや違法なことを隠す問題とは無関係
多少不正確ではあっても多くの説明を省けるし、要点は十分伝わると思う
そうした反応は「隠すことはない」論の最も極端な形だけを攻撃しており、その形はそもそも強いものではないと思う。記事はもっと繊細に、藁人形ではなく実際の論点を攻撃し、プライバシーとセキュリティのトレードオフとして議論を整理している
自分の裸は、隠したいものリストの中ではかなり下の方にある。公共の場で裸で歩き回らないのは、たいていの人が望まないだろうし、違法かもしれないからだ。監視に関しては、隠すことがあってはならないと言う政府が、裸は隠すべきだと言う点は興味深い
ヌード写真の反論の要点は分かるが、人を防御的にさせ、引っかけ質問のように受け取られて会話がそれる可能性がある。それでも、その反応自体が人々がプライバシーを重視している証拠ではある。ただ、家の中のプライバシーとデジタル・プライバシーを同じものとしてうまく想起できないだけ
人々がプライバシー問題をより意識し、話すようになったのは喜ばしい。あまりにも長い間、誰もが何気なくデータを収集してきたが、今は少し良い方向に動いているように思う
たとえば医師は必要なときに私の性器を見ることができるが、だからといってあなたに見せたいわけではない。ここに矛盾はない
Wikipediaの「隠すことはない」論の項目に最初に載っている批判は、ほかならぬEdward Snowdenの言葉
「プライバシー権に関心がないと言うのは隠すことがないからだ、という論理は、言うことがないから表現の自由に関心がないと言うのと変わらない」
[1] https://en.wikipedia.org/wiki/Nothing_to_hide_argument
ただし実際に真かどうかは確信がない。プライバシーと表現の自由は十分に異なるので、この引用が作る論理的な並列と推論は成り立たないかもしれない
「隠すことはない」論に憤り、表現の自由の価値を認め、「言うことがある」とは価値や意味のある世界への参加を意味する、というところまでは理解できる。「言うことがないなら」、美しい権利を使わずに流してしまうという考えにも賛成する
しかし、これらの要素がどうやって「隠すことはない」論への反論になるのかはよく分からない。プライバシー問題の核心は、「誰に対して隠すことがないのか」と「自分の行動が潔白だと信じていても、情報が自分を標的にするために使われうる」という点にある
一方、表現の自由の側で「言うことがない」というのは、価値や意味を主張しない生き方の問題に近い。プライバシー問題は、悪意ある行為者が情報をどう悪用するか予測できないことにある
「隠すことはない」が「重要な人生の属性や出来事がまったくない」という意味なら1対1の比喩も可能かもしれないが、権利としてプライバシーを守るうえで最も重要な懸念からは少し横にそれている感じがする
内部告発者、さまざまな弁護士、活動家、調査報道記者、労働組合の組織者などがその例
私自身に隠すことがなくても、何かを隠す必要のある人たちが、指導者たちが虚偽の名目で戦争へ誘導しようとしている事実を暴露すれば、途方もない利益を得る
ロシアや中国のような場所に住んでいれば、見方はまったく変わる。歴史的に、善良で正直な人が政府に自分の生活をすべてさらしても大丈夫だった時代や場所はまれだった。現在の政府が市民に対して比較的善意的である時期が今後も続くとどれほど確信しているから、将来の支配者が害を及ぼさないという賭けに、自分と子どもの自由を差し出せるのか？
YouTubeで、Honor Your Oath、Long Island Audit、Too Apreeのような礼儀正しいアメリカ合衆国憲法修正第1条の監査者たちを見ている
彼らは公共の場での動画撮影や物乞いのような憲法上保護された活動をしたり、Too Apreeのようにただ滑稽に振る舞ったりする
かなり目を開かされる。政府職員の要請に応じて、警察官が彼らを追い出そうとすることがあまりにも頻繁に起きる。全体として、これらの動画は、政府を構成する人々が、普通の市民の権利や利便よりも、自分たちの都合や快適さのために政府運営を簡素化しようとする傾向を示している
憲法に明記された権利を守ると宣誓した人々でさえ、その権利が何なのかをきちんと理解していないことが多い。あるいは気にしていないか、自分の仕事は市民を統制することだと考えているように見える
権利は常に行使していなければ失わずにはいられない。「隠すことはない」とは、隠れているということだ。The Civil Rights Lawyerが言うように、自由は恐ろしい。受け入れなければならない
https://www.youtube.com/@HONORYOUROATH
https://www.youtube.com/@LongIslandAudit
https://www.youtube.com/c/TOOAPREE
https://www.youtube.com/@thecivilrightslawyer
Honor Your Oathは実際には物乞いをしておらず、物乞いをしてはいけないと言われると、そのとき初めて警察官にお金をくれと言う
16ページまで読んだのに、まだ核心にたどり着いていない
以前に書いた文章を要約していて、「隠すものはない」という論理をできるだけ強く解釈しようとする意図や、よくある反論に対処していることは分かる。実際の答えが何なのか知りたい。最後まで読んだ人がいるのか気になる
たぶん短すぎるだろうが、Claudeに要約させるとこうだという。Daniel J. Soloveの「I've Got Nothing to Hide」and Other Misunderstandings of Privacyは、「隠すものはない」という論理はプライバシーをあまりにも狭く理解しているところから来ていると見る。SoloveはWittgensteinの家族的類似の概念に基づく多元的なプライバシーの枠組みを提案する
プライバシー侵害は単一の共通要素ではなく、互いに似通った問題の網の目で構成される。彼の分類には、情報収集、情報処理、情報拡散、侵入の4カテゴリが含まれ、被害には萎縮効果、権力の不均衡、守秘義務の違反、意思決定過程からの排除が含まれる。多くのプライバシー問題は、個人的な傷よりも構造的な問題を引き起こす
「隠すものはない」という論理は、秘密の暴露だけに狭く焦点を当てすぎており、文脈上の完全性、秘密保持の約束が持つ社会的価値、情報集約の危険、排除の問題、行動予測に反論する難しさを見落としている。議論の中心は、特定の政府行為を許すかどうかよりも、監督と責任追及の手続きであるべきだ
Roe v. Wadeが覆されて以降は、私的データを悪用して人々を起訴した現実の事例を議論で示している
今では多くの人が、本来は私的であるべき携帯電話データのせいで逮捕され、有罪判決を受けたというニュースを知っている。この議論を頻繁にしてきたわけではないので効果はまだよく分からず、今後見ていく必要がある
車、携帯電話、他人の携帯電話まで、すべてが自分の生活を記録しており、米国ではそれを制限するルールがほとんどない
「今日は」隠すものがないかもしれない。問題は明日だ
今日合法なものが明日も合法だとは限らない。普通、隠すのは犯罪者がすることだと考え、社会は概して誰が犯罪者かを正しく判断すると思いがちだ。だが社会は時々間違える。今、米国の多くの女子生徒は月経周期を学校当局から隠している
隠すものはすべてある。それはあなたの知ったことではないからだ。私が何を隠しているのかを知る権利が、あなたのどこから出てくるのか。そんなものはない。そして私的な空間が年々小さくなる中で、社会の役に立つかもしれない考えや理想を育てる世代全体を傷つけている
大規模監視で人口のかなりの部分を洗い出した後、状況証拠だけでも陪審を説得して有罪判決を引き出せるだろう。正義のためのp-hackingのような感じだ
まったく同じ「反論」を相手にし続けなければならないのは本当に疲れる
人々の抵抗する意志をすり減らすためにわざとやっているように感じるほどだ。「隠すものはない」という言葉は、根本的に考えが足りない発言だ。ほとんどの場合、その言葉を言う人自身も実際には積極的に隠していることが非常に多く、ただ最後まで考えてみていないだけだ
誰かが「私は政治的ではない」と言うなら、中身のない殻のような人だ。国家が要求を始めれば、誰もが政治的になる