- 収益配分額は機密だが、反トラスト裁判でグーグル側の証人がその数字を明らかにした
- 「グーグルはSafariブラウザを通じて得た検索広告収益の36%をAppleに支払っている」
- シカゴ大学教授のケビン・マーフィー(Alphabet側の経済専門家)は、ワシントンで開かれた司法省の反トラスト裁判でグーグルを弁護する証言を行う中で、この数値を公開した
- グーグルの主要訴訟担当であるジョン・シュミドリンは、マーフィーが機密として維持されるべきこの数字を口にすると、目に見えてぎくりとした様子を見せた
- グーグルとAppleはともに、契約の詳細を公開することに反対している
- 先週裁判所に提出した書面でGoogleは、契約に関する追加情報を公開すれば「競合他社およびその他の取引相手との関係においてGoogleの競争上の地位が不当に弱められる可能性がある」と主張した
- 両社は2002年から提携し、GoogleをApple Safariのデフォルト検索エンジンとして採用している
- この契約は、米国で最も広く使われているスマートフォンであるiPhoneの検索エンジンを設定するものであり、現在のGoogleのデフォルト契約の中でも最も重要な契約
- 司法省はこの契約を、Googleが検索エンジン市場および検索広告市場で違法に支配力を維持している証拠としている
- Appleはコメント要請に即座には応じず、グーグルはコメントを拒否した
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