NYU教授らのJuul関与関係の開示漏れ
- STATの調査によると、ニューヨーク大学のDavid Abrams教授とRay Niaura教授は電子たばこ会社Juulの幹部と直接協力していたが、学術誌や議会に対してこうした関係を開示していなかった
- 若者の電子たばこ使用が深刻な問題となる中、多くの公衆衛生専門家は業界全体を揺るがしかねない広範な措置を求めていたが、Abrams氏とNiaura氏は、若者の間で人気が高まっているにもかかわらず、成人の喫煙減少や禁煙を助ける効果的な公衆衛生戦略として電子たばこを擁護する意思のある権威ある声として台頭した
Abrams教授のJuulとの関与活動
- Abrams教授はCBS This Morning、CNN、The New Yorkerなどのニュースメディアで電子たばこについて頻繁にコメントしていた
- 会社のメールによると、Abrams氏は2017年と2018年にJuulと公開メッセージについて広範に調整していた
- Abrams氏はJuul幹部にトーキングポイントを求め、学術論文の出版前に会社幹部が確認できるようにし、Juulの科学諮問委員会会議にも出席していたが、こうしたつながりを学術誌の発行者や一般市民に開示していなかった
GN⁺の見解
- 今回の件は、一部の学界関係者が特定企業の立場を代弁し、客観性を失う事例と見ることができる。特に若者の健康への影響が大きい問題で利益相反関係を明らかにしないことは、倫理的な問題になり得る
- 電子たばこの禁煙効果については、なお科学的コンセンサスが不足している状況であり、電子たばこ擁護論者の主張は慎重に受け止める必要がある。長期的な健康影響に関する追加研究が必要とみられる
- 企業と学界の不適切な癒着関係を防ぐため、研究費支援や助言活動などにおける利益相反の開示を義務化するなどの制度的な仕組みづくりが急務とみられる。研究の独立性と客観性の確保が重要だ
- 電子たばこ規制政策の策定にあたっては、企業の影響力が及ばないよう注意する必要がある。若者の健康を最優先に考慮しつつ、禁煙補助としての役割も踏まえたバランスの取れたアプローチが必要になりそうだ
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