政府情報の危機、予想以上に深刻な状況
(freegovinfo.info)- 政府の政策変更は通常の民主主義的手続きだが、デジタル時代には公開情報が削除・修正されやすく、保存の問題がより深刻になっている
- 法律・規則・データ・公的勧告は絶えず変わるため、古くなった情報や現在は使われていない情報も、政府が何をいつ把握していたのかを示す記録になる
- 紙の出版の時代には、FDLP図書館と1962年以降のRegional FDLsが政府刊行物を物理的に保存していたが、Web上の公開物は簡単に移動・撤回され得る
- GPO、NARA、Library of Congress、そしてInternet ArchiveやEnd-of-Term Archiveが一部を保存しているが、法律やインフラの空白により長期的なアクセスを保証するのは難しい
- Trump政権の初期の措置は脆弱性を明らかにしたが、デジタル政府情報の喪失は特定の政権だけの問題ではなく、分散型の保存インフラが必要である
政策変更と情報削除は異なる
- 新大統領の就任後に政策が変わるのは、民主主義において通常のことである
- 政権ごとに変化の数や速度は異なり得る
- 選挙は、異なる政権の選択を可能にする制度でもある
- 政府情報は、政権交代時だけでなく継続的に更新される
- 法律や規則は追加・改正・廃止される
- 経済・環境・国勢調査データは新たに収集され公開される
- Department of Agricultureの「food pyramid」のような一般向け勧告も修正される
- 変化そのものが正常であるからこそ、過去の情報と最新情報の違いを見るには、現時点のものではない情報や古い情報も残っていなければならない
- 特定の時点で政府がどのような価値を明示したのか、いつ変更したのか、どのような行動を取ったのか、どのようなデータを収集・生成したのかが、民主主義の証拠となる
- 後に不正確だと判明した情報であっても、政府が何をいつ把握していたのかを記録するために保存する必要がある
紙の保存モデルが提供していた安全装置
- 紙の政府刊行物の時代の保存は、図書館に大きく依存していた
- FDLP図書館は、各地域社会のニーズに応じて情報の配布を受けていた
- 1962年からRegional FDLsは、FDLPシステムのすべての紙の刊行物を受け取り、所蔵していた
- 新しい情報が既存の情報に置き換わっても、以前の情報は削除されたり廃棄されたりせずに残っていた
- 当時は、政府情報はいったん公開されれば撤回・変更・喪失されないという前提が成り立っていた
- 情報が何らかの理由で撤回されても、撤回の記録は残っていた
- 1981〜2018年の撤回文書一覧はspreadsheetにまとめられている
デジタル移行が生んだ保存の空白
- 政府出版は、変更不可能な印刷物の配布から、政府Webサイトでの公開へと移行した
- デジタル公開物は、スイッチ1つで移動・修正・撤回され得る
- 出版機関には、自らの情報を保存したり、無料アクセスを提供したりする義務はない
- 一部のデジタル政府情報は、GPO、NARA、Library of Congressが保存している
- 一部の政府収集データは、法律や慣行に従って保存される
- しかし、それを支える法律は弱く、政府情報の保存には大きな空白が残っている
- 非政府プロジェクトも政府情報の保存を試みている
- Internet ArchiveとEnd-of-Term Archiveは、Web収集によって政府情報を確保・保存しようとしている
- こうしたプロジェクトは性質上不完全であり、長期的なアクセスの保証も脆弱である
特定の政権を超えた問題
- Trump政権の初期の措置と第1次Trump政権の行動は、デジタル情報の脆弱性を広く明らかにした
- 以前の記事Federal information scrubbing has begunにつながる問題である
- デジタル政府情報の喪失は、Trump以前にも発生していた
- 現在の危機は、情報が変わるからだけでなく、削除され得るために生じている
- 削除が可能な理由は、現在の保存インフラに空白があることにある
- Trump期の情報喪失と変更の規模は前例のない水準かもしれず、即時の短期対応が必要である
- 図書館、アーキビスト、市民は、短期的な解決策を超えて、デジタル政府情報のための新たな分散型保存インフラを求めるべきである
まだコメントはありません。