- ネパール政府によるソーシャルメディアサイト禁止措置に対し、若年層や学生による大規模なデモが発生
- 警察の強硬な鎮圧により、少なくとも19人が死亡し、300人を超える負傷者が発生
- 閣僚の重鎮である内務大臣が辞任し、首都などに軍が投入され、主要地域に外出禁止令が発令されている状況
- 政府は規制強化のための措置だと主張しているが、大衆は表現の自由の侵害と受け止めている
- IT業界や団体は、デジタル格差や経済・教育・コミュニケーションなどへの悪影響に懸念を示している
ネパールのソーシャルメディア禁止反対デモの概要
- ネパール政府は、Facebook、WhatsApp、X、Instagram、YouTube など26のソーシャルメディアサイトが登録を履行していないことを理由に、アクセスを全面的に遮断
- これにより、首都カトマンズをはじめ全国の主要都市で、Gen Zを中心とする若者や学生が大挙して街頭に出て、即時の禁止撤回を求めるデモが発生
- デモは急速に全国へ拡大し、Pokhara、Butwal、Bhairahawa、Bharatpur、Itahari、Damak など複数の都市で同時多発的に展開
衝突と鎮圧の状況
- カトマンズの議会前に数千人が集結してデモを行い、一部のデモ隊が議会建物へ進入する過程で衝突が発生
- 警察は催涙ガス、放水、実弾まで使用して強硬な鎮圧を実施
- 警察発表によると、カトマンズ各地で17人、Sunsari 地域で2人が警察の発砲などにより死亡
- 死亡者はNational Trauma Centre, Everest Hospital, Civil Hospital, Kathmandu Medical College, Tribhuvan Teaching Hospital など複数の医療機関で確認
- 全国の病院で347人以上の負傷者が治療を受けており、病床不足のため一部患者は他の医療施設へ搬送されている
政府および軍の対応
- 事態悪化により、首都にはネパール軍が配備され、議会区域周辺の道路を統制
- 警察および地方行政当局は、カトマンズと Lalitpur、Pokhara、Butwal、Itahari などで全面的な外出禁止令を発動
- ラストラパティ・バワン、副大統領公邸、首相府など主要行政機関の周辺にまで制限令を拡大する措置が取られた
政治的・社会的反応
- 内務大臣が道義的責任を理由に辞任するなど、事態の余波は内閣にまで拡大
- 「社会混乱の原因は未登録の海外プラットフォームにある」という政府の立場とは異なり、多くの市民は表現の自由の侵害や検閲強化への懸念を示している
- 首相は「社会的逸脱と傲慢に反対し、法に従わない行為は容認しない」との意向を明らかにした
- デモ隊や反対意見を表明する人々に対して、「何でも反対するための反対だ」とする批判的な発言も出ている
業界と市民団体の反応
- Maitighar Mandala では、多数のジャーナリストが集会に参加し、26のソーシャルメディア禁止措置に抗議
- Computer Association of Nepal(CAN) は公式声明で、主要プラットフォームの同時遮断は教育、事業、コミュニケーション、市民の日常生活に深刻な影響を与えると警告
- CAN会長は、「未熟な措置がネパールのデジタル競争力低下を招きかねない」として、十分な議論と利害関係者との協議の必要性を強調
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