1 ポイント 投稿者 GN⁺ 2025-11-16 | まだコメントはありません。 | WhatsAppで共有
  • Archive.today が米国 FBIの刑事捜査対象 になっている事実が明らかになり、サイト運営者とそれを支えるインフラサービスへの 圧力の高まり が浮き彫りになった
  • フランスの団体 Web Abuse Association Defense(WAAD)AdGuard DNS に Archive.today ドメインのブロックを要求し、違法コンテンツの未削除 を理由に挙げた
  • AdGuardは法的助言の結果、フランスの LCEN法第6-I-7条 によりブロック措置が求められる可能性があることを確認したが、民間企業が違法性の判断を強いられる構造の問題点 を指摘した
  • 調査の結果、WAADは 2025年初頭に登録された新設団体 で、実体が不明確であり、偽の身元使用や人物なりすましの疑い が見つかった
  • AdGuardは 虚偽通報の可能性 を根拠にフランス警察への正式な告発を準備しており、FBI捜査との時期的な関連性 が注目されている

Archive.todayとFBIの捜査

  • FBI が Archive.is(Archive.today)について 連邦刑事捜査 を進めており、ドメイン登録事業者にサイト運営者情報の提出を求めた事実が明らかになった
    • 捜査理由は明確に確認されていないが、著作権侵害 または 児童性的虐待コンテンツ(CSAM) に関連する可能性が言及されている
  • Archive.isは2012年に Denis Petrov の名で開設され、ウェブページの スナップショット保存機能 を提供している
    • ニュース記事やウェブコンテンツの保存に有用だが、ペイウォール(paywall)の回避 にも使えるため、報道機関から不満の対象となってきた

AdGuard DNSが関与した経緯

  • 数週間前、フランスの団体 Web Abuse Association Defense(WAAD) がAdGuardに archive.todayドメインのブロック を要求
    • 理由は、サイト管理者が2023年以降 違法コンテンツ削除要請を拒否した という主張だった
  • AdGuardは ホスティング事業者ではなくDNSサービス であるため、このような要請は異例だと判断
    • その後、WAADから 直接的で脅迫的なメッセージ を複数回受信した
  • 法的検討の結果、フランスの LCEN法第6-I-7条 により、フランス国内の利用者に限ってブロック義務が課される可能性があることが確認された
    • しかしAdGuardは「違法性の判断は裁判所が行うべきであり、民間企業に強制されるべきではない」という立場を明示した

Archive.today側の対応と確認

  • AdGuardはArchive.todayに直接連絡し、次の2点を問い合わせた
    • 問題となったURLの違法コンテンツを削除できるかどうか
    • 過去に同様の通報を受けたことがあるかどうか
  • Archive.todayは 数時間以内に違法コンテンツを削除 し、これまでに同様の通報は一切受けたことがなかった と回答した
  • また、フランスの団体から 連続的な虚偽通報キャンペーン を受けていると明かし、AdGuardが受け取ったものと似た 虚偽通報の事例リンク を共有した

WAADの実体調査

  • WAADのウェブサイトは Europol、OFAC、NCA などの機関名に言及しているが、協力の証拠や詳細情報はない
  • 団体は 2025年2〜3月ごろに登録 されており、ウェブサイト開設時期と一致する
    • フランスでは オンラインで身元証明なしに団体登録が可能
  • 登録住所は 大量の法人登録に使われる住所 で、Xアカウントは 2025年8月に開設、フォロワーはわずか4人
  • WAADが提示した 『執行官報告書(constat d’huissier)』 の大半は 2025年8月にQualijurisサービスでオンライン発行 されたもので、2023年発行という主張と食い違っている
    • 2023年に発行された2件は、WAADではなく 別人名義 で注文されていた
    • その人物は、Archive.today管理者が2024年に言及した 実在する弁護士の名前と同一 だが、その名前で登録された偽ドメイン からメールが送られた形跡がある
    • このメールでも LCEN法 を根拠にブロックが要求されていた

結論と現在の状況

  • AdGuardからの通知後、Archive.todayは 直ちに違法コンテンツを削除 した
  • WAADの通報は 虚偽である可能性が高く身元隠蔽を目的とした組織的行為 とみられる
  • Archive.today側が共有した事例でも 実在人物へのなりすましの疑い が確認された
  • 2つの事例はいずれも LCEN法の条項を根拠に圧力 がかけられており、同法第6-I-4条は 虚偽通報に対して1年の禁錮刑および1万5千ユーロの罰金 を定めている
  • AdGuardは 刑事犯罪の可能性 を根拠に フランス警察への正式告発を予定 している
  • この事件は FBIによるArchive.today捜査と時期的に重なっており直接的な関連は確認されていないものの、不審な同時性 が存在する

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