- 連邦取引委員会(FTC)の主任行政法判事は、TurboTaxの親会社であるIntuitが「無料」のTurboTax広告で消費者を欺いたと判断した。
- FTCは、Intuitが税務申告サービスを無料だと宣伝して消費者を「だました」と述べ、実際にはユーザーが料金を支払う必要があったとした。
- この判断には、Intuitが「Free Edition」ソフトウェアを宣伝した複数のCMやオンライン広告の証拠が含まれている。
- FTCの訴訟により、被害を受けたユーザーに1億4100万ドルが支払われた。
- IRSとの提携で提供されていた、Intuitの本当の無料税務申告サービスであるFree File版は、ユーザーにとって見つけにくかった。
- 2021年、IRSが企業に無料申告サービスを検索エンジンで隠すことを認めなくなると、IntuitはFree Fileプログラムから離脱した。
- FTCの判断にはIntuitに対する停止命令および差止命令が含まれており、今後同社が欺瞞的な行為を行うことを禁じている。
- また判断では、Intuitが製品を無料と表示できるのは、誰でも利用でき、かつ「制限的な条件を明確かつ目立つ形で開示」している場合に限られると明記されている。
- IntuitはFTCの判断について反応し、同機関の調査手続きは「欠陥があり、極めて疑わしい」と指摘したうえで、FTCの決定で示された広告慣行の大半にはすでに準拠していると主張した。
- 現在、IRSは政府支援による無料申告サービスを開発中で、2024年の税務シーズン中に試験運用する計画だ。
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