- 米連邦調達庁(GSA)が、政府向け技術コンサルティングを担っていた18Fチームを解体。約90人の職員が影響を受ける
- GSAのテクノロジー・トランスフォーメーション・サービス(TTS)責任者であるThomas Sheddが、土曜午前1時に職員へメールを送り、18Fチームを「非必須」の組織に分類したと発表
- GSAの暫定トップであるStephen Ehikianは、月曜日に職員へ全体的な人員削減計画を説明
- GSA内の他部門も今回の削減措置の影響を受ける、または今後受ける予定
- ホワイトハウスの指示に基づいて削減が進められており、今後さらに変化が予想される
- 18Fは2014年に米国デジタル・サービス(USDS)とともに設立された政府技術コンサルティング組織で、政府機関の技術プロジェクトを支援してきた
- USDSはその後、Elon Muskが主導するDOGEへ再編された
- Muskは老朽化した政府技術を改善すると述べていたが、USDSの既存職員が解雇されたり、抗議して退職したりしている
- MuskはソーシャルメディアXで、18FとTTSが「削除された」と言及
- 18Fを「左派寄りの政府技術組織」だと批判する投稿を共有し、18FによるIRSの無料納税申告システム(Direct File)開発を例に挙げた
- 18Fの主なプロジェクト
- 米司法省の障害者権利保護ウェブサイト(ada.gov)の刷新
- 10周年を迎え、450件以上の政府技術プロジェクトを手がけたことを公表
- 創設初期は数十人規模だったが、最大で100人を超える技術専門家が在籍した時期もある
- ホワイトハウスの指示により、政府全体で大規模な解雇が進行中
- GSAは、「非必須のコンサルティング」機能の縮小を求めたトランプ政権の指針に従っている
- GSAトップは、AIを活用して人員削減を進める方針を示している
- GSA連邦調達サービス(FAS)で12人の上級幹部が解雇された
1件のコメント
Hacker Newsの意見
Russell Vought が政府職員について次のように述べている
18F は、彼らがトラウマを与えたがっているその官僚たちである
オンラインで納税申告できるというアイデアは、米国では極左主義と見なされている
18F の主要プロジェクトについての説明がある
18F は過去2つの政権下でも十分に活用されなかった
USDS は競争を望んでいない
New York Times は政府掌握についての暴露記事を書いている
18F と USDS が消えてしまったことが悲しい
18F の友人たちが仕事を見つけ、再起できるよう支援すべきだ
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