- Robert F. Kennedy Jr. は米CDCのワクチン諮問委員会(ACIP)の17人全員を解任し、自ら委員を選任する方針を発表した
- 主要な医師団体および公衆衛生団体は、今回の解任措置について専門性と公正性を損なうとして批判し、懸念を示した
- ACIPはこれまでワクチン勧告の標準としての役割を果たしてきたが、Kennedyによる先行的な決定と解任によって混乱が生じている
- 解任理由として利益相反の問題が挙げられたが、公衆衛生分野の関係者は根拠のない主張だと指摘している
- 国民の信頼回復を名目としているにもかかわらず、多くの医療関係者は今回の措置が科学的根拠の弱体化と公的信頼の低下につながると懸念している
ワクチン諮問委員会の一斉解任と背景
- Robert F. Kennedy Jr. はCDC傘下の Advisory Committee on Immunization Practices(ACIP, 予防接種実施諮問委員会) の17人全員を解任した
- 新たな委員の任命を予告し、2週間後にAtlantaで新しい委員会を開く予定としている
- ACIP委員は全員が当時のBiden政権による任命だった
- KennedyはWall Street Journalへの寄稿で、「ワクチン科学に対する国民の信頼回復」のためには全面交代が必要だと強調した
専門家と医療界からの批判
- 今回の措置は医師団体および公衆衛生団体から即座に批判を受けた
- 米国公衆衛生協会のDr. Georges Benjaminは「民主的原則に反しており、国民の健康に悪影響を及ぼす」と評価した
- American Medical Association(AMA) のDr. Bruce A. Scottは、「何十年にもわたり透明性を通じて命を救ってきたプロセスが損なわれた」と指摘した
- 前委員長のDr. Helen Keipp Talbotはコメントを拒否し、委員のNoel Brewerは通知メールを受け取って解任を知ったと明らかにした
ACIP委員会の役割と影響
- ACIPはワクチン勧告の標準として機能しており、医療従事者の勧告や保険適用基準の根拠を担ってきた
- Noel Brewerは、「ACIPの勧告は保険会社、医療提供者、一般市民が信頼するゴールドスタンダードの役割を果たしてきた」との立場を示した
- Kennedyが委員会との協議なしにCOVID-19勧告を変更した事例もあった
解任の背景と批判の声
- Kennedyは委員らの利益相反を公式な解任理由として挙げたが、実際には委員たちは任期中の利益相反や事業上の利害関係をすべて開示している
- 元CDC長官のDr. Tom Friedenは、この措置は「家族の健康を害する危険がある」と指摘し、証拠のない利益相反の主張だと批判した
- AMA、American Public Health Associationなどの主要団体は、Kennedyが医療界や議会に約束した方針と異なる行動を取ったとして懸念を表明した
今後の見通しと懸念
- ワクチン勧告基準に混乱が生じたことで、公衆および医療界におけるACIPの信頼性低下への懸念が広がっている
- 公職関係者や一部議員(Republican Sen. Bill Cassidy)は、「委員会が検証されていない人物で埋められる可能性」を警戒している
- 既存の委員会メンバー一覧のウェブページは、発表直後に削除された
記事に関する参考事項
- AP通信のHealth & Science部門が本記事の作成に参加した
- 記事提供にはHoward Hughes Medical Instituteなど外部の支援があったが、記事内容についてはAPが全面的に責任を負う
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