- 米国のブロードバンド業界は、インターネットサービスプロバイダー(ISP)に対して毎月の料金をすべて明示するよう求める新たな規則に反対している。
- 業界のさまざまな部門を代表する5つのロビー団体は、新しいブロードバンド表示規則が施行される前に、この要件を削除するよう連邦通信委員会(FCC)に求めた。
- これらの団体は、毎月の料金をすべて明示することは消費者と事業者の双方に不要な複雑さを加え、単一のプランに対して複数の表示ラベルを生み出す可能性があると主張している。
- その代わりにFCCは、こうした料金が適用される可能性があり、地域によって異なる場合があるという説明文を事業者に含めるよう求めるべきだと提案している。
- この申請は主要なケーブル会社を代表するNCTA-The Internet & Television Associationによって提出され、CTIAやUSTelecomを含むほかの業界団体が支持した。
- FCCの真実請求規則は、消費者擁護団体から、ISPがサービスの実際の費用を隠そうとする抜け穴を作ろうとしているとの批判を受けた。
- FCCは2021年の法律に基づき、インターネットサービスプランの正確な価格を表示するブロードバンドラベルの導入を求められ、2022年11月に具体的なラベル規則を採択した。
- ラベルには月額料金、追加料金、速度、データ上限、そのほかの情報を含める必要があり、販売時点で消費者に提示されなければならない。
- 新規則はまだ施行されていない。米国のPaperwork Reduction Actに基づき、行政管理予算局(OMB)の審査を受ける必要があるためだ。
- ISP各社はFCC命令の一部に異議を唱えた。そこでは、事業者が政府によって義務付けられていないものも含め、すべての定期的な月額料金を明示しなければならないとされている。
- FCC命令では、ISPが任意の月額料金を基本月額料金と合算した総額を表示でき、ラベル上でそれらの料金を個別に項目化して列挙する必要はないと明記されている。
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